1959-03-31 第31回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第5号
それから図書館の仕事といたしましては、ＰＢレポートその他の科学資料の複写ということが大きな仕事になっておりますが、この複写によって図書館が何らかの利益を上げるというような必要は毛頭ないことでありますし、そういうような疑いも避けなければなりませんので、この四月一日からは複写料金の引き下げを行うことにいたしまして、これは一般に直ちに告示の手続をとった次第でございます。
それから図書館の仕事といたしましては、ＰＢレポートその他の科学資料の複写ということが大きな仕事になっておりますが、この複写によって図書館が何らかの利益を上げるというような必要は毛頭ないことでありますし、そういうような疑いも避けなければなりませんので、この四月一日からは複写料金の引き下げを行うことにいたしまして、これは一般に直ちに告示の手続をとった次第でございます。
それから、科学技術関係で私の方で買っております、たとえば原子力関係の資料あるいは原子力関係の設計図、それから航空関係の資料、ＰＢレポート、そういったものは、情報センターではまだ扱っておられません。現在におきましては、お互いに少い予算でやっていかなければなりませんので、仕事のダブリのないように、相補うような形でいきたいということは、向うの当事者とも申し合せしております。
それから、ＰＢレポート、あるいは科学技術関係資料、そうしたものの複写が百万くらいございます。大体それで四百万くらいになっております。
これは、最初ＰＢレポートを購入いたす際に、ＰＢレポートは特別な人が利用するのであるから、使用料をとるということにしてきております。従って、現在館でやっている利用料金と申しますか、複写料金というものは、実際には実費よりも多くなっているわけです。もちろん、国庫に納めてしまうわけです。それを非常にくずしてやると、館の方へ複写を依頼する人がなくなってしまうわけです。
その複写を下請させるというのは、実はＰＢレポート出版社のために、そういう制度を作ってやっているのでございます。といいますのは、複写のための貸し出しということはやっておりません。
で、ごく最近も政府の方では科学文献センターといいますか、そういうものを経済界からの盛んなる圧力で今度は作ろうと、まあこういう方針のようですが、一方において国会図書館はえらい苦労をしてＰＢレポートを何して集め、これをまた頒布し、さらに原子力関係の文献も、まあ日本では一番きっと集まっているでしょう。
科学技術資料ＰＢレポートその他について図書館もいろいろ収集して、サービスいたしておるのでございますが、その後科学技術庁も日本科学技術情報センターというものを作るということで、今予算も法案も提出されておるわけであります。これにつきましては、前々から科学技術庁あたりとも相談しておったわけでございます。
すなわち、アメリカ原子力委員会より寄贈を受けた原子力関係資料の一般公開を行い、また、ＰＢレポートの地方センターを設けたのであります。
○江崎委員 ちょっとお尋ねしますが、ドイツの特許を中心とする例のＰＢレポートが、国会図書館はもちろんですが、全国の図書館でもそのプリントが重用せられておるのですが、今の山本さんの話にも関連するのですが、日本の戦前の特許と戦後の特許との間の区別はどういうことになっておりますか。
○江崎委員 するとＰＢレポートは連合諸国がドイツの占領下において特許権を公開したわけですね。しかし日本の特許権というものは、アメリカはそれについてはどういうふうに対処したのですか。何ら制肘は加えなかったのですか。
私が今質問しているのは、今一緒に物件費も何もずっとおっしゃったですけれども、物件費なんかにすればたとえばＰＢレポートの方には幾ら幾らという、こういうことで積算の基礎が出て来るのです。
教科書は入っておりますけれども、教科書よりもっと基本的な、ことに学術雑誌、これも数はよくわかりませんが、世界で二万種出ておるということでございますけれども、この二万種のうちの幾ばくが日本に来るであろうか、相当情ない実情でございまするので、そういうところに若干の重点を置きまして、丁度今原子力及びＰＢレポートというものを手がけて、いろいろそういう方面の目もあいてきておりますので、この際科学及び産業の基礎
次にＰＢレポートの地方センターの開設であります。国会図書館におきましては、一両年前より、その収集に着手いたしましたが、ただいま九万件以上が集められ、一般に公開されております。その複写が大阪の図書館にも備えられておりますが、さらに福岡と名古屋の二カ所にＰＢレポートの中の比較的利用されそうなものを一般に公開いたすことにしております。 最後に、図書館の建築計画の問題について申し上げます。
次に、ＰＢレポートの地方センターの開設であります。国会図書館におきましては、一両年前、ＰＢレポート購入費が予算に計上され、その収集に着手しておりましたが、ただいま九万件以上が集められ、一般に公開されております。その複字が大阪の図書館にも備えつけられておりまするが、さらに、福岡と名古屋の二カ所を選びまして、ＰＢレポートのうちの比較的一般に利用されそうなものを一般に公開しております。
日本もＰＢレポートを手本にしてやっていた時期は過ぎました。そして何かというとドイツに走るという状態にあるのでございまして、これは日本として、今後ともわれわれの立場としましても、よほど反省してこの技術振興というものに思いをいたしていくのでなければいけないのじゃなかろうか、こうも考えまして、私は繰返して申し上げます。ある程度の石炭の生産は絶対に維持すべきである。
それからＰＢレポート、原子力関係の資料購入費等を著しく減少いたしまして、従ってかような減額になっておるわけであります。それから図書館の建築の方の経費は三千三百六十九万三千円減少されておりますが、これは臨時の経費でございますので、建築の道行きに応じまして必要な額を計上するというわけで、かようなことになっております。
私ども今ＰＢレポートを約十一万点持っておりますが、これの整理もなかなかむずかしいのであります。十一万というと、口で言えば何でもございませんが、仕事といたしますとほんとうにたいへんな仕事でございます。それから原子力資料ももう二年ばかり続けて入れておりましてことに外国の雑誌のバック・ナンバーに出ておるものを考えますと、雑誌も今おそらく二万点くらい入れておるわけであります。
戦後連合軍技術調査団がドイツでオキソ法の完成を見まして非常に驚きまして、各国が競つてその追試研究を始めまして、一時は英、米、仏十五箇所くらいで研究を始めまして、主としてＰＢレポートに基きまして、現にイギリス、アメリカでは主として原料を石油に仰いで、オキソ法をやつて新製品を相当出しておる現状であります。
次に、昨年度予算の修正により、ＰＢレポート及び原子力関係資料の購入費が計上されましたが、これによりＰＢレポートの第二次発注が行われ、総数十一万件中すでに半数以上が到着し、一般に公開されており、さらにその一部を複写して大阪の図書館に備え一、つけることに相なりました結果、同方面の利用希望者に多大の便宜を与え得ることになりました。
それからそのほかに国立国会図書館のＰＢレポート及び原子力関係資料購入のために二千万円が計上されております。それから地質調査所の関係でウラニウム原鉱の探鉱調査のために千五百万円が計上されております。従つてただいまお話のようにウラニウムについての原鉱の探鉱調査ということでこれだけの金額が配付されておるわけでございます。
ことに今国会の中心議題になつておる原子力資料の問題でありまするが、あるいはＰＢレポートの問題を、今度、大阪の図書館ですか、備えつけて、向うの方でもたいへん歓迎を受けておるようでありまするから、一応この方面も視察のうちに入れる等のこともいいのじやなかろうか。なお、あの付近には見るべき図書館もあるようでありますから、こういつたことも計画したらいかがでありますか。
なお以上の外、衆議院において予算の修正がありましてＰＢレポート購入費一千万円、原子力関係資料購入費一千万円、合計二千万円が修正増加となつています。何とぞよろしく御審査をお願いいたします。
○町村委員 なおこの機会にもう一つ伺つておきたいと思いますのは、いわゆるＰＢレポートというものの大量頒布の計画をされる必要があるのではないかという問題であります。これは申すまでもなく、戦後米英両国が、西ドイツにおいて戦時中に行われた各種の研究を、非常な緻密な計画をもつて詳細に研究をし、その成果をいわゆるＰＢレポートというものにまとめ上げたものだそうであります。
○福井（勇）政府委員 ＰＢレポートにつきましても、また他の御指摘の問題につきましても、しごく同感でございまして、大体すべての予算的な裏づけが非常に遺憾な状態にありましたので、十分なことができませんでしたけれども、今後これらの研究成果の利用あるいは実施につきましては、格段の努力をいたしたい、こう存じております。
いたしますると同時に、外国のいろいろな技術の動向を遺憾なく探りたいというような点等もございまして、それからまあいろんな技術関係の情報等でございまするが、これは実は余り海外とのコンスタントな触手を持つておりませんので、今後いろいろ在外公舘等にできますれば技術スタツフというような形のものを設けたらどうかということで折角研究しておりますが、御案内のようにアメリカのドイツ占領軍がドイツの工業技術を押えましたＰＢレポート